これから起業しようとお考えの方。

あなたは今まで、サラリーマンでしたか？。従業員の時代は、会社が給与から源泉所得税や特別徴取住民税を差し引かれ、税金に無関心でも何も困りませんでした。ところが創業し経営者になると、自分や会社まつわる税金ばかりか、従業員の税金や契約書添付する印紙、売上に加算する消費税、会社の備品に掛かる固定資産税、そして社会保険料・雇用保険などの税金もあります。うんざりするほどの税金に囲まれているのが現状です。総務畑の出身ならともかく、営業のスペシャリストには、これらの税金をもれなく正確に計算するのは難しいことでしょう。私たちが一から丁寧に解説と計算をいたします。もちろん法人の設立もすばやく対応可能です。

業務の拡大は売り上げの増加、従業員の増加、分業化、専門化へ向かう

オーナー経営者がよく言うセリフに、「私は雑用係ですから、何でもやります」がある。これは、従業員には社内の頻度が高い仕事に専念してもらい、それ以外は担当者がいないので自分でやるしかないと言っているのです。従業員が増員すればいろいろな分業が進み、雑用の種類が減少することになります。経理担当者を会社に置くのも、その一つ。事業拡大に伴い経理や総務を専門化し、事業全体の効率化を図ることは、どの企業も経験することです。

わたしたちはあなたの事業に最適な経理システムの構築をお手伝いします。  

相続税の対策は予定被相続人の認識変革と対策の実行、そして最適分割案の立案を経て相続税申告へ　

相続税対策の第一歩は、概算税額の計算です。想像以上の予想額であれば、次に対策が必要となります。しかしその対策にあたって最大の障害は、以外にも被相続人の無関心さです。確かに相続税を納税するのは被相続人ではなくて、残された相続人です。誰でも自分自身の死後には興味がないものです。私たちが、その必要性をご説明し、対策のお手伝いをさせていただきます。お気軽にご相談ください。